※本記事は2025年4月時点の法令と制度に基づいて執筆しています。制度内容は変更されることがありますので、申請の際は最新の情報をご確認ください。

はじめに

近年、「キッチンカー（移動販売車）」の人気が高まっています。屋外イベントやフードフェス、オフィス街、公園などで気軽に食事を楽しめることから、多くの消費者に支持されています。また、固定店舗を持たずに開業できるという点も、開業希望者にとって大きな魅力です。

しかし、キッチンカーを始めるには、単に車両を購入して食品を販売すればよいというわけではありません。各種法令に基づいた「許可」の取得や「準備事項」が必要です。この記事では、キッチンカー営業を始めるにあたって必要な行政手続きや実務上の準備について詳しく解説します。

キッチンカー営業の基本的な仕組み

キッチンカーは「移動型飲食店」とも言える形態ですが、一般的な飲食店とは異なる法律の運用や、自治体ごとの運用ルールが存在します。

基本的には以下のような流れで営業を行います：

1. 保健所の許可を取得（営業許可）
2. 営業する場所の確保と使用許可
3. 食品衛生責任者の設置
4. 車両設備の基準クリア
5. 営業計画の立案

では、それぞれのステップについて詳細に見ていきましょう。

1. 営業許可の取得（保健所）

① 必須となる「営業許可」

キッチンカーで食品を提供するには、食品衛生法に基づいた「営業許可」が必要です。2021年6月の法改正により、営業許可制度は32業種に再編され、「飲食店営業」または「喫茶店営業」のいずれかを取得することが一般的です。

提供するメニューによって、必要な許可が異なるため、具体的な提供品目を決めた上で、所轄の保健所に相談するのが確実です。

たとえば：

• ホットドッグやたこ焼き → 飲食店営業
• コーヒーやジュースのみ → 喫茶店営業

② 許可の有効期間

営業許可は5年ごとに更新が必要です。申請忘れによる無許可営業は厳しく処罰されるため、スケジュール管理が重要です。

2. 食品衛生責任者の設置

食品を提供する事業者は、「食品衛生責任者」を設置しなければなりません。

これは、事業所ごと（つまりキッチンカー1台ごと）に必須で、営業許可申請時には責任者の資格証明書の提出が求められます。

資格の取得方法

• 調理師、栄養士、製菓衛生師などの有資格者はそのまま食品衛生責任者になれます。
• 無資格者でも、都道府県が実施する「食品衛生責任者養成講習会」を1日受講すれば資格取得が可能です。

講習費用は概ね10,000円程度。自治体によってはオンライン対応している場合もあります。

3. 車両（キッチンカー）の設備基準

キッチンカーには、保健所が定めた厳格な「設備基準」があります。申請時には、完成した車両を持ち込んでの現地確認（実地調査）も行われます。

主な設備要件

• 二槽シンク（シンクが2つ必要）
• 給水タンク（40リットル以上）
• 排水タンク（給水より多い容量）
• 手洗い専用設備
• 床・壁面の清掃性
• 食品の保存設備（冷蔵庫など）
• 換気設備（火気使用時）

注意点

市販のキッチンカーを購入する場合でも、地域によって設備基準が微妙に異なるため、購入前に必ず保健所に確認を取りましょう。中古車両は基準を満たしていないことが多いので注意が必要です。

4. 営業場所の確保と行政の使用許可

キッチンカーは「どこでも営業できる」わけではありません。営業場所によって、次のような手続きや許可が必要です。

公共スペースの場合（公園・道路など）

• 道路占用許可（警察署・道路管理者）
• 公園使用許可（市区町村）

これらは一時的な使用許可となる場合が多く、常時営業は困難です。また、キッチンカー営業を認めていない自治体も存在するため、事前確認が重要です。

私有地の場合

• 土地所有者の許可が必要
• 使用契約（賃貸借契約や場所貸し契約など）を締結
• 地主とトラブルを防ぐため、契約内容は明確に

近年では、キッチンカー向けの営業場所を仲介する専門業者も増えています。

5. 消防署への届け出（火気使用の場合）

ガスコンロや発電機などを使用する場合、消防署への届け出や点検証明が必要になることがあります。

特にLPガスボンベを積載する場合は「高圧ガス保安法」の規制を受け、使用量によっては技術上の基準も課されます。

消防署による「臨時営業所」の審査を受ける地域もあります。営業前に確認を行いましょう。

6. その他の届け出・登録

開業届出

税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要です。青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。

事業開始届出書（都道府県税事務所）

都道府県にも事業開始の届け出が必要です。特に東京都などでは提出が義務となっています。

7. 営業までに必要な準備と実務

メニュー開発と価格設定

移動販売では、スピードと簡便さが求められるため、短時間で提供できるメニューが好まれます。

また、キッチンカー特有の「映える」外観やメニューがSNS拡散にも有効です。

衛生管理体制

• 手洗いの徹底
• 食材の温度管理
• 保冷・保温機器の使用
• 営業後の清掃

保健所の指導や定期的な検査もあります。日頃から衛生面への配慮が求められます。

マーケティングと営業戦略

• 出店スケジュールの管理
• SNSでの告知
• イベント参加の調整

営業許可を取得しても、収益を上げるためには戦略的な営業活動が不可欠です。

8. 地域ごとのルールに注意

キッチンカー営業は、「各自治体の運用ルール」に大きく左右されます。東京都の中でも区によって要件が異なることもあります。

例えば：

• 出店場所の指定ルール
• 出店回数の制限
• 廃棄物の持ち帰り義務

「許可が出た＝自由に営業できる」ではないことを念頭に置きましょう。

9. 行政手続きはプロに相談するのが安心

ここまで、キッチンカー営業に関する許可や準備事項を見てきました。実際に開業を目指す際には、これらの要件を正確に理解し、適切な書類を整え、関係機関と折衝する必要があります。

行政の手続きに不慣れな方にとっては、非常に負担が大きい作業です。せっかくのビジネスチャンスを、書類の不備や申請遅延で失わないためにも、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

10. 行政手続きのご相談は「リーガラクト行政書士事務所」へ

キッチンカー営業の許可取得をはじめ、開業に必要な行政手続き全般については、リーガラクト行政書士事務所が全力でサポートいたします。

当事務所では、以下のようなサービスを提供しています：

• 営業許可申請の代行
• 食品衛生責任者講習のサポート
• 車両設備基準の事前チェック
• 開業計画のコンサルティング

初回オンライン相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
あなたの夢のキッチンカー開業を、行政手続きの面からしっかりとサポートいたします。

あなたのキッチンカー開業が、成功への第一歩となることを心より願っています。

行政手続きや法律関連の書類作成には、専門知識が必要です。
「自分でやるには難しい」「時間がない」「正しく進めたい」そんなときは、行政書士にお任せください。
適切な手続きを行うことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
これまで多くのご相談に対応してきた経験を活かし、丁寧にサポートいたします。
安心して手続きを進めるために、ぜひ一度ご相談ください！