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古物商許可が必要なケースとは？

はじめに

近年、副業や在宅ビジネスの一環として、「メルカリ」や「ヤフオク！」などのフリマ・オークションサイトで転売ビジネスを始める人が急増しています。

「不要品を売ってお小遣い稼ぎ！」という気軽な感覚から始まる方も多いですが、実はその行為が**「古物営業法」**に抵触する可能性があることをご存知でしょうか？

もし、古物商許可が必要な取引を無許可で行ってしまうと、法律違反（無許可営業）となり、罰則を受ける可能性もあります。

この記事では、行政書士の視点から、
古物商許可が必要になるケース
許可が不要なケース
もし必要ならどう取得するのか
などをわかりやすく解説していきます。
ネット転売を副業として検討している方、すでに実施している方は、ぜひ最後までお読みください！

1. 「古物商」とは？ まずは基礎知識から

古物商の定義（古物営業法第2条）

古物とは、一度使用された物品、または使用されていないが使用のために取引された物品を指します。たとえば：

• 中古の家具・家電・衣類
• 使用済みのブランド品
• 一度購入されたゲーム機やスマホ

これらを買い取って、販売する行為が「古物営業」に該当します。

古物商許可が必要な理由

古物営業法の目的は、盗品の流通を防止し、犯罪を抑止することです。
そのため、取引の記録義務や、身分確認など、一定の管理が求められるのです。

2. 古物商許可が「必要になるケース」

次のような場合、古物商許可が原則必要になります。

ケース①：中古品を仕入れて販売する場合

たとえば、

• フリマアプリで安く仕入れた中古スマホを、他のサイトで高く売る
• リサイクルショップで買ったブランドバッグを、ヤフオクで出品する

こうした**「買って⇒売る」ビジネスモデル**は古物営業に該当します。

ケース②：反復継続して転売をしている場合

単発ではなく、「継続的に」仕入れて販売している場合には、商業性が認められ、許可が必要と判断されます。

• 毎週のようにメルカリに出品している
• 月に数万円以上の利益を得ている
• 販売用の在庫を抱えている

→ このような実態があれば、古物商とみなされる可能性大です。

ケース③：知人や一般の人から中古品を買い取って転売する場合

• 友人から不要なブランド品を安く買って出品
• オフハウスなどで仕入れた中古品を販売

このような、第三者から仕入れた物を販売する行為は、典型的な古物営業とされます。

3. 許可が「不要なケース」

一方、次のような場合は原則として古物商許可は不要です。

ケース①：自分の不要品を売るだけの場合

• 家の掃除で出てきた古着や家電を処分する
• 読まなくなった本や使わないゲーム機を売る

→ このように、“自己使用目的で購入した物”を売るだけならOKです。
※ただし、明らかに販売目的で買っていた場合はNGになる可能性あり。

ケース②：ハンドメイド作品など、自作の物を販売する場合

• 自分で作ったアクセサリーや雑貨
• 手作りの洋服やインテリア

→ これらは中古品の売買ではないため、古物営業に該当しません。

ケース③：新品の仕入れ販売（メーカー・問屋から）

新品の商品を、正規の卸業者から仕入れて販売する場合は、古物にはあたりません。ただし、一度でも消費者に渡った商品は“古物”になる可能性があるため注意が必要です。

4. 古物商許可を取らずに営業したらどうなる？

無許可で古物営業を行った場合、古物営業法第31条により以下の罰則があります。

3年以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方

これは「知らなかった」では済まされません。
現実に、ネット転売で無許可営業と判断され、書類送検された例もあります。

例：

・転売で月数十万円の利益を上げていた人物が摘発
・SNS等で「せどり」や「転売」について発信していた内容が証拠に

→ こうした事例も実際に発生しており、特に副業・ネット販売が一般化した現代では警察も監視を強めている傾向があります。

5. 古物商許可を取得するには？

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署経由で、都道府県公安委員会に申請します。

必要な主な手続き・書類

• 申請書一式
• 住民票（本籍記載）
• 身分証明書（市区町村で発行）
• 略歴書
• 誓約書
• 法人の場合は登記簿謄本など

申請手数料

19,000円（全国一律・非課税）

取得までの期間

• 書類提出から標準で約40日程度
• 書類不備があるとさらに延びる可能性あり

6. 古物商許可を取得した後の注意点

許可を取った後にも、守らなければならない義務があります。

主な義務

• 帳簿の記載（取引記録の保管）
• 本人確認の実施（買い取り時）
• 標識の掲示（許可証番号の表示）
• 営業所の変更届などの手続き義務

特に、ネット販売においてもサイト上での古物商許可番号の表示が必要です。

7. 行政書士に依頼するメリットとは？

古物商許可の取得手続きは、意外と手間がかかります。

• 書類の不備で再提出になる
• 法人の場合は定款や登記の整備が必要
• 各種証明書の取り寄せに時間がかかる
• ネット販売の特例や注意点も多い

行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります：

煩雑な書類作成をすべて代行

→ 忙しい方でも最短・スムーズに申請完了

あなたの販売スタイルが許可対象か事前にチェック

→ 無駄な申請やリスクを回避

取得後の注意点や帳簿管理についてもサポート

→ 安心して営業を継続可能

8. まとめ｜ネット転売は「法律の理解」が大前提！

メルカリやヤフオクなど、ネットを活用した販売は、非常に手軽で始めやすい副業です。
しかし、手軽さゆえに“違法”に踏み込んでしまうリスクも高いことを理解しておく必要があります。

仕入れて売るビジネスモデルなら、古物商許可が必要

「不要品を売るだけ」では許可不要

許可を取らずに営業すると、重い罰則の対象になる可能性も

ネットでの副業・転売を本格化させる前に、まずは一度、自分のビジネスが「古物営業」に該当するかを確認しておきましょう。

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【無知は損】メルカリせどりに古物商許可はいらないは嘘！不要なケースと取得する手順を解説

9. 古物商許可の取得は行政書士にお任せください！

許可が必要かわからない、手続きが面倒、初めてで不安……
そんな方は、ぜひ行政書士にご相談ください！

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