【完全解説】フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）とは？内容・影響・対応策まで徹底解説 | 語る法務 | 補助金・建設業に強い行政書士｜相談無料・補助金・建設業許可のご相談なら「リーガラクト行政書士事務所」

はじめに

近年、働き方の多様化により「フリーランス」という働き方が注目を集めています。企業に属さず、個人として業務委託契約を結びながら働く人々の数は年々増加しており、それに伴い法律の整備も進んでいます。

2023年、こうしたフリーランスの方々の取引の適正化や地位の向上を目的とした新たな法律が成立しました。それが 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス法」です。

この記事では、行政書士の視点からこの法律の背景、内容、企業・フリーランス双方への影響、そして必要な対応策をわかりやすく解説していきます。

１．フリーランス法とは？

法律の正式名称と施行日

• 正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
• 通称：フリーランス法
• 公布日：2023年5月12日
• 施行日：2024年秋頃（予定）

本法律は、業務委託を受けて働く個人（＝特定受託事業者）の立場を守り、不当な取引条件やハラスメントなどを防止することを目的としています。

２．フリーランス法が必要とされた背景

これまでフリーランスは、労働者とは異なる「個人事業主」として扱われ、労働法の保護対象外でした。そのため、以下のような問題が顕在化していました：

• 契約書が交わされない
• 報酬の支払いが遅れる／一方的に減額される
• 業務範囲が不明確でトラブルになる
• ハラスメントへの対応がされない

これらの問題を是正し、フリーランスが安心して働ける環境を整備することが、この法律の制定目的です。

３．法律の対象となる人・企業

特定受託事業者とは？

以下の要件を満たすフリーランスが対象です。

1. 法人化していない（個人）
2. 自らの技能に基づいて業務を受託
3. 業務遂行にあたり、相手方の指揮命令を受けない

例：ライター、デザイナー、プログラマー、翻訳者、動画編集者など。

発注者（委託者）の定義

企業だけでなく、フリーランスに業務を依頼する個人事業主や団体も含まれます。一定の規模以上の事業者（中小企業含む）は特に義務を負う場合があります。

４．法律の主な内容と義務

1. 書面等による契約内容の明示（第3条）

発注者は、業務委託をする際に 契約書または電子データ で以下の内容を明示する必要があります。

• 業務の内容
• 報酬の金額と支払い時期
• 納期や成果物の条件
• 再委託の可否など

書面不交付は違法行為となる可能性があるため注意が必要です。

2. 報酬支払の期日遵守（第4条）

報酬は、業務が完了した日から 60日以内に支払うことが義務付けられます。
一方的な減額や支払拒否も禁止されています。

3. 不当な取引制限の禁止（第5条）

フリーランスに対し、不当な要求（例：無償対応の強要、他社との取引制限等）をすることは禁止されています。

4. ハラスメント対策（第6条）

フリーランスに対して、発注者側が パワハラ・セクハラ等の防止措置を講じる義務 が新設されました。

例：苦情窓口の設置、相談体制の整備など。

５．違反した場合の罰則や行政措置

行政指導・勧告・公表

違反が確認された場合は、以下の段階的措置が行われます。

1. 指導 → 勧告 → 公表（社名など）
2. 悪質なケースでは、 立入検査や報告命令 も可能に。

※刑事罰は設けられていないが、社会的制裁や信用失墜の可能性は大きいです。

６．フリーランス側のメリットと注意点

メリット

• 契約内容が明確化される
• 報酬未払い・遅延リスクが減少
• ハラスメント被害から保護されやすくなる

注意点

• 自分が「特定受託事業者」に該当するか確認が必要
• 契約条件や報酬条件の確認を怠らない
• 問題があれば証拠を残しておく（メール・チャットなど）

７．発注者側（企業・事業者）の対応ポイント

1. 契約書の作成テンプレート整備
2. フリーランス対応マニュアルの策定
3. ハラスメント窓口・内部通報制度の構築
4. 報酬支払体制の見直し（特に60日ルールの順守）
5. 再委託や秘密保持に関するルール整備

法施行前にこれらの体制整備を済ませることで、リスクを未然に防ぐことができます。

８．行政書士ができるサポート内容

このフリーランス法に関連して、行政書士が提供できる主なサポート内容は以下の通りです。

• 契約書の作成・チェック
• 法律に即した業務委託契約の整備
• 取引フローの法令適合診断
• 内部規程・対応マニュアルの策定支援
• ハラスメント防止体制の整備支援

法的リスクを未然に防ぎ、信頼される取引関係を築くためには、専門家の力を借りることが非常に有効です。

９．まとめ：法施行前にしっかり備えよう！

フリーランス法は、発注者・受注者の双方に大きな影響を与える新法です。特に、今まであいまいだった契約内容や報酬支払のルールが法的に明文化されたことで、取引の透明性と安全性が高まります。

しかし、その一方で、「法律に違反しないように何をすれば良いかわからない」、「自社の取引が法律の対象になるのか不安」という声も多く聞かれます。

そんな時こそ、行政書士の出番です。

法的なルールに基づいた契約書の整備や、取引フローの見直し、内部規程の作成など、企業にとって必要な法令対応をワンストップでサポートできます。

行政書士に相談して、安全で適正な取引体制を整えましょう！

法律の解釈や対応には専門的な知識が求められます。今後の取引リスクを最小限に抑えるためにも、フリーランスとの取引がある企業様・団体様は、ぜひ一度行政書士にご相談ください。

行政書士は、企業の法令遵守を現場レベルで支える心強いパートナーです。

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